印紙節約には・・・
印紙節約には、電子文書管理が有効です。
電子文書管理には、｢適正な事務手続き｣｢技術的処理（WHOとWHENを証明する電子署名・タイムスタンプ）｣が求められます。
どうして電子契約なの？
会社設立の際に必要となる定款を電子定款にすると印紙代4万円が不要になるように、契約も電子契約にすると印紙が不要になります。（これを、印紙税不課税と言います）
印紙税不課税については、｢国会答弁書第九号内閣参質一六二第九号(平成十七年三月十五日)｣および｢税務通信2001.5.14｣等で確認されています。
契約は、契約当事者が合意した方法で成立しますが、一般的に紙の契約では記名押印を行います。電子契約では、この押印の代わりに電子署名を行います。
具体的には、工事やソフトウエア開発などの請負契約を企業が行う場合に、紙の契約では「丸印（代表社印）」「角印（社印）」および分掌規定に基づく「部長印」などで押印を行いますが、電子契約では「商業登記に基づく電子証明書」「電子署名法に基づく電子証明書」及び「国際基準に適合した電子証明書」などで電子署名を行います。
また、不動産契約などで個人が当事者として含まれる場合に、紙の契約では個人が市区町村に登録した「実印」などで押印を行いますが、電子契約では「公的個人認証サービスの電子証明書」「国際基準に適合した電子証明書」などで電子署名を行います。
| 用語解説： | |
| 電子署名とは | 一般に、鍵と呼ばれる2048ビットのデータで電子文書などを暗号化したものを電子署名と言います。 ※ビットとは、コンピュータが扱うデータの最小単位で、2進数の1けたのこと。 なお、鍵の所有者や有効期間などを証明したものを電子証明書と言い、電子証明書を発行してくれる組織を電子認証局と言います。 |
| 電子証明書を取得するには | 電子認証局に申請すると、「本人確認」を行ってから「証明書を発行」し「配付」してくれます。 主な電子証明書の申請先は以下です。 ◆「商業登記に基づく電子証明書」は、法人の設立登記を行った法務局の場合が多い ◆「電子署名法に基づく電子証明書」は、経済産業省・総務省・法務省のホームページにある認定認証事業者 ◆「国際基準に適合した電子証明書」は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定した事業者など |
| 分掌規定 | 法人の部門や役職などについて「業務内容」「権限」「責任の範囲」などを規定したものです。 「部長印」などを使う際は、取引先からあらかじめ「委任状」などを要求される場合があります。 普通、委任状には「丸印」と「部長印」を押印しますので、取引先は、２つの印が紐づいていることを委任状で確認できます。 |
具体的には・・・
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